「法人税５％下げで２兆円税収減・・・財務･総務省」という記事を読んで

法人税が下がれば海外に出ていた企業が
日本に帰ってくるという事はないのだろか？
もしかえってくるならこの問題は一時的な
減収といえると思うんですが
それに橋下大阪知事ではないけれど
日本全体でとするよりは特区申請で許可とすると
いうてもあるのではないでしょうか？
特区ならば日本全体での計算ではないのだから
ここまでは必要ないし、埋立地などで売れ残っている
土地が売れればそれは地方の赤字が減るし
税収のアップにも繋がるのではないだろうか？
目先の損失を計算するより５％下げた後、
企業が海外から戻ってくるのかとか
海外企業が日本に来てくれるのかというところを
議論すべきなのではないでしょうか？
あるいはどのくらい下がったら日本に工場を建てて
くれますかなどの問い合わせをしてみるのもいいかもと
思うのですがどうなんでしょうかね。
目先の損失より未来の利益です。
それに海外の企業や日本の企業の工場が日本に帰ってきて
来てくれたら雇用問題が解決に向うし
中小企業の倒産も防げるかもしれないです。
そうなってくると逆に税収は上がって景気も少しは
回復してくるように思うんですが素人考えなのでしょうか？
財務・総務省の方々もそのあたりの検討や
御用聞きくらいはしてみてもいいのではないでしょうか？
お役人仕事での算出だけではこれからの時代は
動いていかないように思うんですがどうなんでしょうね。
この記事を読んでこんなふうに思いました。

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